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国際結婚


国際結婚

国際結婚とは、異なった国の出身者間での婚姻を指します。国際結婚をした「外国人」は、外国籍を有し続ける場合もあれば、後に帰化する場合もあります。婚姻によって特別帰化(簡易帰化)の用件が満たされれば、移住要件の緩和、20歳未満での帰化が可能となります。

概説

日本が江戸時代の鎖国を解いて開国した後、近代国家として歩み始めた明治時代から、日本人と外国人の結婚は極めて少ないながらも存在していました。近年の日本で国際結婚が話題になり始めたのは1980年代以後のいわゆるバブル期です。当時は円高ということもあって、海外に出かける日本人が増え、その結果、外国人との結婚に対して心理的な障壁を感じない日本人が多くなった可能性があります。

また、これとは別に結婚を望みますが適わない男性が多数生じるという状況が日本では発生し始めていました。
それまでは結婚適齢期の女性人口が男性人口を上回っていたのが、同数か男性過剰となったことが原因として挙げられています。あるいは、女性が男性に求めた条件が厳しすぎたという意見もあります。

とりわけ東北地方などで農業を営む独身男性に取っては深刻な事態であり、結婚相手の不足がしばしばマスメディアで報じられるようになり「嫁不足」と言われました。このため、農協や自治体(市町村レベル)を中心に、結婚相手を日本よりも経済的に低い状態にある他国へ求める動きが活発となり、主に中国やフィリピンなどとの「お見合いツアー」が開かれ、一定の成果を挙げました。

1990年代以後、バブル景気は崩壊しましたが、国際結婚は日本社会に定着しており、近年も増加しています。
国際結婚の増加には、明らかに嫁不足という事情があったことは事実ですが、最近では人柄や相性などが重視されるようになっています。
しかし、近年の日本女性には、過去の経緯や偏見から、外国人女性と日本人男性との国際結婚カップルを非難するような意見もみられます。

国際結婚と離婚率

国際結婚についてはその離婚率の高さがマスコミの報道によって一般論化されているが、2002年の調べによると、国際結婚の離婚率は43%です。

ただし、インド・アジア、中東、アフリカ、南アメリカなど日本より経済力の劣る国出身者と結婚する場合、日本との経済力の差から、男女問わず出稼ぎや日本に滞在するためのビザを目的とした結婚も少なくないと目されています。
こうした場合、当然ながら結婚生活はうまくいかず離婚に至るケースも少なくありません。

※「離婚率」は通常、1年間に捕捉出来た離婚件数を分子とし、人口千人あたりの数値を提供します。
この場合、日本人の離婚率は人口1000人あたり、1.5となります(出典:『事典 家族』)。

国際結婚に関するトラブル

実際に、日本人夫が仲介業者を経て名義を賃貸し婚姻届の提出により「結婚」が成立していた、という事例も判明しています。業者は日本の暴力団などと海外のマフィアなどが協力して事業を行っている場合が普通です。
これは、性産業従業員に関しても同様のことです。これらは形態としては国際結婚ではありますが、いわゆる偽装結婚であり両者には夫婦関係すら存在しません。

日本は、こうした事例に対処するため2006年前半期より一部の国・地方に対し30代未満の外国人女性へのビザ発行を全面的に取りやめました。実際上、日本にとって暴力団関係の問題を引き起こすのは10代後半から20代の女性が多かったからであると言われています。

こうした規制や警察による検挙努力により、現在(平成18年)はこの様な偽装結婚は少なくなりましたが、その反面より目立たない形の悪徳国際結婚仲介業者は増えています。

悪徳業者は男女間の言葉の弊害と、人間が何事も良い方に信じたがることを利用します。
また、外国人配偶者の本国から非常に多くの書類を用意し、滞在ビザを取得する必要があり、これにも悪徳仲介業者は付け込み、生業を得ています。

悪徳業者は早期結婚を促し、結婚相手をあまり知らないまま結婚させる為、業者を通じた国際結婚は通常の国際結婚より離婚率が高いと言われています。 きちんとしたサポートを行う良心的な業者も存在する様ですが、中国やフィリピンでは、国際結婚業は違法であり、国際結婚業者は法の目から隠れた存在であるか、二重看板を掲げています。

こうした事情により入国管理審査は厳しくされ、実際に「本当の」結婚をする場合でも手続きが煩雑となってしまいました。
近年、結婚を名目として日本のビザ申請を行った場合、ビザが発行されることはまずないというのが実態です。
従って、日本人が業者を介さず個人で外国人女性に対し結婚目的で日本へ招聘する場合、通常の個人招聘による観光目的などでビザを申請し、来日後に申請した来日目的とは関係なく婚姻届を出して結婚してしまうというのが通常の合法的なやり方となっています。

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最終更新日:2017/11/13